障害者が一人暮らしをするのは普通です。知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者で一般企業に働いているのは普通ですし、この場合は健常者と同様に賃貸に住みます。
障害者手帳を保有していても、賃貸契約が難しくなることはありません。ただ、障害者は「最適な賃貸物件を見つけられない」「雇用が不安定」など、手帳の保有以外の理由によって賃貸物件の契約が難しくなりやすいです。
一方で障害者の場合、障害者グループホームを利用して賃貸に住むという方法もあります。シェアハウス形式となりますが、この場合は超格安にて住めますし、重度の障害者であっても利用可能です。また、スタッフによる介助付きなので日常生活での手助けもあります。
実際のところ、障害者が一般的な賃貸契約を結ぶのは少し難しいです。そこで、障害者がどのように家族を離れて暮らせばいいのか解説していきます。
もくじ
判断能力があるなら、障害者であっても賃貸契約は可能
一般企業に勤務している障害者であれば、賃貸契約は特に問題ないケースが多いです。会社側が借り上げ社宅を用意してくれるのは普通であり、この場合は勤務している法人名義での契約となります。そのため、障害者であっても問題なく一人暮らしできます。
それでは障害者について、法人契約ではなく賃貸契約を個人で結びたい場合はどうかというと、身体障害者や精神障害者で判断能力に問題ない場合、障害者であっても問題なく賃貸契約を結べます。
障害者手帳を保有している事実を他人に言わなければ、第三者に障害者であるとバレることはありません。特に精神障害者のように、外見での障害がわからない場合、障害者であると判断するのは困難です。
そのため障害者手帳の有無に関係なく、賃貸契約を結べるのは当然です。視覚障害や聴覚障害、肢体不自由など、容易に判断できる障害者を除いて障害者であると誰か他の人にわかることはありません。また身体障害者であっても、実際のところ問題なく賃貸契約を結べます。
審査落ちになる理由は障害以外に起因する
しかし実際には、障害者で賃貸契約の審査落ちになるケースはよくあります。これは、障害者とは関係ない部分に理由があります。
一般企業などに勤めていない人の場合、障害の有無に関係なく賃貸契約の審査に落ちやすいです。定期的な収入を確保できないため、それまでの貯金で何とかしなければいけないからです。事実、親がお金を支払ったり奨学金で何とかできたりする学生を除いて、アルバイト生活や低年収の個人事業主は賃貸契約の審査通過が厳しくなります。
これと同じ現象が障害者にも起こります。障害者で定期的な収入がある場合、賃貸契約で問題は起こりにくいです。一方で低収入の場合、収入面での不安によって審査落ちになるというわけです。
そのため障害者の中でも、生活保護受給者のように、定期的なお金が振り込まれると確約されている人のほうが賃貸契約の審査に通りやすい側面があります。
・バリアフリーを含め、身体障害者は利用可能な物件が限られる
このとき精神障害者なら特に問題ないですが、車いす生活の人はバリアフリーを含めて利用可能な物件は限られます。
視覚障害者や聴覚障害者の場合であれば、健常者と同じような生活が可能です。一方で肢体不自由の場合、「スイッチが高い場所にあって一人で対処できない」「段差が存在する」などで生活に問題を生じやすいです。実際のところ完全なるバリアフリー物件は少ないため、障害者によっては入居できる物件が限られます。
障害者手帳により、公営住宅で優先的な入居が可能
要は、低賃金の人では障害者かどうかに関係なく賃貸マンション・アパートなど不動産の契約審査が厳しくなります。そうしたとき、むしろ低賃金の人を優遇する賃貸に公営住宅があります。
障害者手帳を保有している場合、公営住宅にて優先的な入居が可能です。少なくとも、一般的な賃貸住宅とは違って低年収を理由に入居を断られることはありません。
なお障害者対応していればいいですが、そうではない公営住宅は多いです。例えば以下は、公営住宅のお風呂場に風呂釜を設置したときの様子です。
視覚障害者や聴覚障害者、精神障害者などであれば、こうした住宅であっても問題ありません。ただ障害者によってはバリアフリー物件が必須となるケースがあるため、これについては事前に確認が必要です。
一人暮らしの開始で障害者グループホームは普通
なお公営住宅に入居する場合であっても、どうしても家賃はかかります。また介護スタッフがいるわけではないため、すべて自分で行う必要があり、少なくとも中度や重度の障害者は公営住宅ですら利用が困難です。
そこで軽度から重度の障害者を含めて、親元を離れて暮らせる施設に障害者グループホームがあります。介護スタッフが24時間体制で常駐しており、こうしたスタッフの手助けを得ながら、障害者が共同生活を送る施設が障害者グループホームです。
障害者向けの公的制度であるため、たとえ重度心身障害者で収入ゼロであっても入居を断られることはなく、むしろ歓迎してくれます。住民税の非課税世帯や生活保護受給者を含め、障害者であれば誰でも利用できる施設が障害者グループホームです。
そのため「実家暮らしが可能」「一般企業で働いている」「保有資産（貯金）が多い」という障害者を除き、多くの人が障害者グループホームを活用しています。
費用は超格安となり、家賃は国から補助される
障害者グループホームを利用する場合、利用料金は超格安です。まず、住民税の非課税世帯など低年収だと障害福祉サービスの費用は無料です。また家賃は国や自治体から補助されるため、無料または月1万円台となります。
実費となるのは食費や水道光熱費、その他の雑費のみです。そのため、公営住宅に住む場合よりも圧倒的に費用を抑えられるのが障害者グループホームです。
さらに、前述の通りスタッフによる介助もあります。そのため、重度の障害者であっても利用できるようになっています。
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者で満足に働くことができず、低年収の人は非常に多いです。こうした人であっても問題なく生活でき、さらには賃貸拒否が起こらないのが障害者グループホームです。
一般就労や作業所などは問題なく利用可能
また障害者グループホームでは1日の流れが決まっています。そのため障害者は規則正しい生活を送れます。もちろん自由時間の外出は個人の判断となり、以下は1日の流れの一例です。
- 6:00：起床
- 7:00：朝食、通所・通勤の準備
- 9:00：日中活動先へ通所・通勤
- 16:00：帰宅
- 17:00：入浴（順番）・洗濯など
- 18:00：夕食
- 22:00：消灯
なお障害者であっても作業所などで働くのは普通です。一般就労のため、就労移行支援へ出向くこともあります。要は、何かしらの日中作業をしていることがよくあります。
精神障害者や身体障害者を含め、完全なる社会復帰を目指す人も障害者グループホームを利用するケースは多いです。障害者グループホームを活用して徐々に行えることを増やし、最終的には一般の賃貸住宅にて一人暮らしを目指しても問題ありません。
障害者手帳の保有者が賃貸物件を探す
一般的な賃貸物件に入居するとき、必ず審査があります。障害者かどうかは通常だと賃貸での審査に影響しませんが、低年収の場合は障害者手帳を保有しているかどうかに関係なく審査落ちになる確率が高くなります。
そこで低年収向けの賃貸として、公営住宅が知られています。障害者手帳の保有者であれば、優先的に公営住宅へ入居できます。
ただ、障害者は障害者グループホームも視野にいれましょう。障害者グループホームであれば格安にて入居でき、さらには介護スタッフが常駐しています。軽度に限らず、重度の障害者であっても受け入れてくれるのが障害者グループホームです。
障害者手帳の保有者が賃貸契約を結ぶにはやり方を考えなければいけません。特に低年収であったり、障害の程度が重かったりする場合、一般的な賃貸住宅ではなく障害者グループホームの利用を検討する必要があります。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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