障害者で就労継続支援B型（就労B）を利用するとき、年齢制限を気にする人は多いです。特に65歳以上の高齢者では、「就労Bで働けるのか？」と考えてしまいます。
就労継続支援は18歳以上であれば利用できます。そのため、70歳など高齢者であっても利用は問題ありません。つまり、上の年齢制限はないのです。
それでは、就労継続支援B型で働くとき年齢についてどのように考えればいいのでしょうか。就労Bの年齢制限について解説していきます。
もくじ
就労継続支援B型は何歳から何歳まで利用できるのか
障害福祉サービスについて、18歳以上であれば利用できます。このとき、障害福祉サービスによっては「65歳以上は利用できない」などの制限があります。
ただ就労継続支援B型は前述の通り、65歳以上であっても利用できます。そのため50歳以上は当然として、70歳など65歳以上であっても就労Bを活用できます。
就労継続支援B型には、若い人から高齢者まで多くの人が利用しています。このとき、年齢制限の上限は存在しません。
70歳の高齢者が通所介護と併用可能
65歳以上の高齢者であっても就労継続支援B型を利用できるため、例えば70歳の障害者がデイサービスと併用するのは問題ありません。
65歳以上では、障害福祉サービスよりも介護保険サービスが優先されます。そのためデイサービスを利用するとき、65歳以上は障害者向けのデイサービス（生活介護）ではなく、老人向けのデイサービス（通所介護）を利用しなければいけません。
ただ就労継続支援B型については、介護保険サービスに同様のサービスが存在せず、障害福祉サービス独自の内容になります。そのため障害者であれば、高齢者になったあとも就労継続支援B型を利用できます。
そのため65歳以上の場合、介護保険サービスの通所介護（デイサービス）を利用しつつ、就労継続支援B型にて働くのは普通です。
・要件は特に存在しない
なお障害者であれば、要件なしに利用できます。そのため70代や80代であっても、作業所で仕事をしたい場合は条件なしに依頼可能です。
18歳未満（15歳以上）の利用者はほぼいない
なお年齢制限で考えると、先ほど解説した通り就労継続支援B型は18歳以上の利用になります。そのため、18歳未満の利用は基本的にできません。
例外として、児童相談所が特例を認めれば18歳未満であっても利用できます。具体的には、15歳以上であれば利用できる可能性があります。
ただ就労継続支援B型は平日の昼間に実施されます。18歳未満の場合、通常は学校へ行かなければいけません。そのため18歳未満で就労継続支援B型に通う意味はなく、それよりも学校に行くことで学ぶことを優先させるべきです。
しかし、事情によって「夜間の学校へ通っている」「高校へ行けていない」などの場合、18歳未満であっても就労継続支援B型を利用できる場合があります。
就労Bの利用者の年齢はどうなっているのか
それでは、就労Bを利用する障害者の年齢はどのようになっているのでしょうか。厚生労働省が出している資料（就労継続支援B型に係る報酬・基準について）では、以下のようになっています。
| 年齢 | 割合 |
| 18歳未満 | 0.06% |
| 18～19歳 | 2.4% |
| 20～29歳 | 22.0% |
| 30～39歳 | 21.0% |
| 40～49歳 | 24.4% |
| 50～59歳 | 16.7% |
| 60～64歳 | 6.7% |
| 65歳～ | 6.7% |
このように、特例が必要になる18歳未満にはほとんど利用者がいません。一方で65歳以上については、多少は利用者がいるとわかります。
50歳以上は当然として、70歳などの高齢者であっても、障害者として働きたい場合は就労Bが有効です。通所介護（デイサービス）を利用している人であっても問題ないので、年齢の上限なく就労Bを依頼できると考えましょう。
年齢制限と利用の要件を理解する
障害福祉サービスは一般的に若い人向けのサービスです。このとき、18歳以上であれば利用できます。18歳未満（15歳以上）は利用が厳しいものの、成人であれば利用できるのです。
このとき、就労継続支援B型と同様のサービスは介護保険サービスに存在しません。そのため就労Bの利用は上限年齢がなく、70歳や80歳であっても要件なしに利用できます。
なお高齢者の場合、介護保険サービスとして通所介護（デイサービス）を利用している人は多いです。そこで、通所介護（デイサービス）と就労継続支援B型を併用するのは問題ありません。同じ日に利用するのは現実的でないものの、別日でそれぞれのサービスを利用するのです。
就労継続支援B型は65歳以上の高齢者でも利用できます。上の年齢制限がないことを理解して、作業所にて仕事をするといいです。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
YouTubeでの障害者情報
Instagramでの障害者情報
TikTokでの障害者情報
【全国】障害者グループホーム・障害者支援施設の募集
