知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者で「結婚していたが離婚することになった」「婚約中・事実婚だったが別居することになった」というケースはよくあります。
この場合、別居・離婚によって障害者は生活に困ることが多いです。ほとんどの場合、障害者は就職困難者でもあるからです。この場合、日々の生活費を支払うことができません。
ただ障害者の場合、いくつものセーフティーネットが存在します。その一つが障害者グループホームです。障害年金さえあれば問題なく生活できますし、たとえ貯金ゼロでも生活保護を利用すれば問題ありません。また、施設によっては子連れであっても入居を受け入れてくれます。
それでは、障害者が別居や離婚によって一人で生きていくことになった場合、どのように考えて生活すればいいのでしょうか。別居や離婚後の障害者グループホームの活用について解説していきます。
もくじ
男性でも女性でも別居や離婚は普通
元から障害者であったり、新たに障害をもったりしてしまう人はたくさんいます。こうした人について、「婚約破棄・事実婚の解消」「離婚による結婚の解消」などによって離れて生活することになった場合、その後の生活に困る人が多いです。
男性でも女性でも、別居・離婚は普通です。このとき一般的な賃貸マンションに住むとなると、最低でも月に数万円の支払いになりますし、それに加えて食費や水道光熱費もかかります。さらに、インターネット代やその他の支払いも発生します。
こうして、低所得者は生活が非常に厳しくなります。特に一方が働くことによって生活を支えてもらっていた場合、今後の生活が成り立たなくなります。
障害者であればグループホーム（共同生活援助）を利用可能
そこで障害者なのであれば、障害者グループホーム（共同生活援助）を利用できます。複数の障害者が共同生活を送る施設が障害者グループホームになります。
障害福祉サービスの一つが障害者グループホームです。障害者グループホームを利用するとき、軽度の障害者であっても問題なく活用できます。少なくとも、障害者手帳を保有している障害者の場合、障害者グループホームの利用が認められると考えましょう（手帳なしでも利用できます）。
多くはシェアハウス形式になるため、完全一人での生活ではなくなります。ただ障害者向けのセーフティーネットであるため生活には困らなくなりますし、介護スタッフによる支援も24時間体制で受けられるようになります。
費用は格安であり、障害年金で生活費は困らない
重要なのは、障害者グループホーム（共同生活援助）を障害者が利用するに当たり、ほとんど費用が必要ない事実があります。障害者には重度の人もいます。この場合、まったく労働できません。ただ、寝たきりで働けないような状態の人であっても問題なく障害者グループホームを利用できるように設計されています。
まず、住民税の非課税世帯や生活保護では障害福祉サービスの利用料が無料です。そのため、有料老人ホームのように高額な利用料を取られることはありません。
また家賃の支払いは必要であるものの、国と自治体から家賃に対するほとんどの補助が出ます。そのため、月1万円台の家賃になるのは普通です。また、この費用にはインターネット代なども既に含まれていることがほとんどです。
そのため、必要な支払いは食費や水道光熱費、その他の雑費などの必要最低限となります。これらすべての支払いを含めると、月6～7万円ほどの支払いになります。こうして、障害基礎年金だけが収入源であっても問題なく生活できるようになります。
障害年金を得ている人であっても、民間の一般賃貸住宅に住む場合は家賃が高額となって生活が成り立ちません。一方で障害者グループホームに住む場合、貯金がプラスになることは少ないものの、マイナスになることもありません。
資産ゼロでも生活保護を利用すれば居住できる
ただ中には、貯金がまったくない人がいるかもしれません。ただ、婚約・事実婚の解消や離婚によって資産ゼロの状態であっても、生活保護を活用すれば問題ありません。
障害者グループホームに住んでいる人について、生活保護を活用している人は多いです。そのため障害によって働くことができず、さらには別居・離婚によって貯金ゼロの状態から生活しなければいけない場合であっても、不安に思う必要はありません。
生活保護の場合、障害基礎年金よりも高額なお金を得られるようになります。そのため、たとえ軽度の障害者で障害年金を得られない状態であっても、生活保護を利用すればいいので障害者グループホームでの生活を心配しなくてもいいです。
子供がいる状態でも施設によっては問題ない
なお婚約・事実婚解消や離婚をする人の中には、子供がいる人もいます。この場合はシングルマザー（またはシングルファーザー）となりますが、子供と一緒に住まなければいけません。
子供がいる状態であっても、障害者グループホーム（共同生活援助）を利用するのは何も問題ありません。もちろん施設によって運営方針は異なりますが、障害者と障害者の子供が一緒に住むことを承諾してくれる障害者グループホームは存在します。
なお実際のところ、障害者の子供が障害者グループホームで障害者と一緒に生活するのは、他の障害者にとってもプラスになることが多いです。いつもは支援される側の障害者であるものの、子供と接するときは支援する側に回ります。
いずれにしても、子供がいる状態で障害者グループホームに住むのは何も問題ありません。シェアハウス形式での生活にて、一つの部屋で子供と一緒に寝泊まりするようになると考えましょう。
もちろん、介護スタッフが子供の面倒も見てくれるので育児疲れからも解放されます。そういう意味では、子供をもつ障害者にとって障害者グループホームは育児支援という側面もあります。
障害者で別居・離婚したらグループホームを検討する
男女が一緒に住むのは一般的であるものの、場合によっては婚約・事実婚の解消や離婚によって関係が終わってしまうことがあります。この場合、障害者で仕事をしていない場合、その後の生活が困難になります。
民間の一般賃貸住宅に住むにしても家賃は高額であり、就労困難者は支払いに必要となるお金を十分に得ることができません。ただ障害者の場合、障害者グループホーム（共同生活援助）というセーフティーネットがあります。格安にて生活でき、生活保護に頼っても問題なく、この場合は生活費の支払いに困りません。
障害者の場合、障害の程度が軽度であっても利用できる仕組みが障害者グループホームです。また、子供がいても一緒に住めばいいです。
正しく障害者向けの制度を利用すれば、労働収入がゼロであっても問題なく生活できます。そこで、別居や離婚によって今後の生活が困難な場合、障害者グループホームを活用してみましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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