うつ病・双極性障害や統合失調症、発達障害、パニック障害など、精神疾患を有している人はたくさんいます。こうした精神障害者で十分に働けない人は多く、その場合は低所得者となります。
日本には生活保護があり、精神障害者で働けない場合は問題なく利用できます。なお精神疾患は時間経過によって症状改善することもよくあり、その場合は社会復帰を考えることになるものの、まずは生活保護によって生活できるようにするのです。
それでは、精神障害者はどのように考えて生活保護を活用すればいいのでしょうか。精神疾患を有している人の生活保護について解説していきます。
もくじ
精神疾患で働けない人は生活保護の対象
精神疾患には多くの種類があり、精神障害者とはいっても人によって症状は大きく異なります。ただ、どの精神疾患であっても日常生活が困難になります。
- うつ病・双極性障害
- 統合失調症
- 発達障害
- パニック障害
これらの精神疾患により、一般企業での労働が難しくなっている場合は多くのケースで低所得者です。その場合、生活保護を利用できます。
低所得者で資産がない必要がある
なお生活保護を利用する場合、低所得者であることに加えて、資産を保有していないという条件があります。そのため、以下の資産を保有できません。
- 預貯金
- 不動産：家、土地、田畑
- 自動車
- 貴金属
- 高級ブランド品
- 貯蓄性のある生命保険
- 株・債券
こうした資産がある場合、生活保護を申請する前に売って現金化する必要があります。
・親族に連絡がある
なお生活保護を受けるとき、親や兄弟などの親族に対して「金銭的なサポートは可能か？」という連絡が入ります。このとき生活保護を受けるためには、親族がサポートできない（または、支援したくない）という状況が必要になります。
親族がサポートできる場合、生活保護の対象外です。ただそうでない場合、精神疾患を有している低所得者は生活保護を受けることができます。
・同居人がいる場合、生活保護の対象外
ちなみに、生活保護は世帯単位での申請になります。本人が低所得者であり、財産がなくても、他の人と一緒に住んでいる場合は「同居人の収入や財産状況」も生活保護の判定材料になります。
そのため実家暮らしや既婚者、恋人との同棲について、一緒に住んでいる人に収入・財産があると生活保護を受給できません。
精神障害者は障害者加算の対象になる
なおうつ病・双極性障害や統合失調症、発達障害、パニック障害などの精神疾患を有している方については、多くの人で障害年金を得ています。パニック障害については、単独だと障害年金を得られないものの、その他の精神疾患を併発している場合は障害年金を得られます。
こうした障害年金の対象者について、生活保護の受給者は障害者加算を得られます。これにより、通常の生活保護費に加えて、障害者加算の分だけ多くお金を得られます。
また障害年金を得ていない人であっても、精神障害者保健福祉手帳1～2級の場合、障害者加算の対象になります。障害者加算を得るとき、精神障害者は必ずしも障害年金の対象者である必要はありません。
そのため精神疾患を有している人について、健常者よりも多くの生活保護費を利用できるようになります。
まずは生活状況を整え、症状を改善させる
うつ病・双極性障害や統合失調症、発達障害、パニック障害など、精神疾患の状態を改善させるには休息が必要です。このときの休息には、数年ほどの時間が必要になるのは普通です。
そのため、精神障害者は働かずに休養期間を置かなければいけません。そこで生活保護を活用しますが、福祉事務所・役所へ出向くことで申請しましょう。
生活保護を申請して審査に通過すれば、ひとまず最低生活費を入手できます。また障害者グループホームなどの公的サービスを利用すれば、住む場所を確保でき、さらに利用料は格安なので生活保護費によって問題なく滞在費用を出せます。また障害者グループホームには介護スタッフが常にいるため、日々の世話もしてくれます。
不安のある状態では精神疾患の症状が悪化します。そこで生活保護を利用して生活の金銭的な基盤を確保し、まずは悩みなしに過ごせる環境を用意しましょう。
症状が落ち着けば徐々に働き始める
なお生活保護は社会復帰を促す側面もあります。精神疾患によって十分に働けないのは仕方ありません。ただうつ病・双極性障害や統合失調症、パニック障害は時間経過と共に症状が改善するのは普通です。また発達障害は治ることがないものの、症状と向き合うことは可能です。
そうしたとき、現時点では症状が重く働けない状態であっても、症状が長く落ち着くようになった場合、徐々に社会復帰を考えるといいです。
障害者の場合、就労継続支援A型・B型を利用できます。これによって就労すれば、障害者雇用によって企業就職する前段階として、労働に慣れることができます。
また精神障害者の場合、一般企業への就職を目指す就労移行支援を利用することもできます。これらの公的サービスを利用して、最終的には生活保護を脱することを考えてもいいです。
精神障害者で生活保護を利用する
うつ病・双極性障害や統合失調症、発達障害、パニック障害などの精神疾患を発症している人はたくさんいます。こうした精神障害者について、十分に働けない場合は低所得者に該当します。そこで資産がない場合、生活保護を検討しましょう。
福祉事務所・役所で手続きをすることで生活保護が開始となります。収入・資産のある人と一緒に住んでいると生活保護の対象外になりますが、そうでない場合は生活保護を利用できます。
なお生活保護やその他の公的サービスを利用することで、たとえ働けない精神障害者であっても問題なく生活できるようになります。そこで症状を改善させることを優先させましょう。また症状が落ち着けば、徐々に社会復帰を考えるといいです。
精神障害者で働けない場合、低所得者になっているのは普通です。この場合、資産がない人は生活保護を積極的に活用しましょう。
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