最重度の障害者が病院で長期間を過ごすとき、療養介護を活用することがあります。このとき、どうしても気になるのが利用で生じる値段です。
重度の障害者である以上、収入は非常に低いです。特に住民税の非課税世帯や生活保護の場合、高額な利用料金は出せません。ただ低所得者の場合、ほとんど支払いなしに障害者向けのサービスを利用できます。これは療養介護も同様です。
それでは障害者が療養介護を利用するとき、利用者負担額はどのようになるのでしょうか。療養介護を依頼するときの費用・金額を解説していきます。
もくじ
障害者の療養介護はほぼ公費で出される
多くの場合、障害者向けのサービスは費用が格安です。療養介護は医療機関での長期入院であるため、費用の内訳は他の障害福祉サービスよりも多くなるものの、それでも格安にて療養介護を依頼できます。
療養介護の場合、以下の自己負担を考えなければいけません。
- 療養介護のサービス料
- 医療費：療養介護医療費
- 食費：食事療養費
- その他の雑費：おむつ代、洗濯代など
それぞれの内容について確認しましょう。
障害福祉サービスは1割負担＆負担上限あり
療養介護は障害福祉サービスであるため、障害福祉サービス受給者証が必要になります。医療機関での入院中に利用するサービスではあるものの、障害者向けのサービスとしての利用になります。
このとき、障害福祉サービスは原則として1割負担にて利用できます。そのため、ほとんど支払いなしに障害福祉サービスを利用できます。
それだけでなく、障害福祉サービスでは月の負担上限額があります。世帯年収によって異なりますが以下のようになります。
| 状態 | 負担上限額 |
| 生活保護 | 0円 |
| 住民税の非課税世帯 | 0円 |
| 世帯年収600万円以下 | 9,300円 |
| 世帯年収600万円超 | 37,200円 |
成人で療養介護が必要なほどの最重度の障害者であれば、ほぼ全員が住民税の非課税世帯または生活保護だと思います。この場合、低所得者では療養介護のサービス料は無料です。そのため療養介護を利用するとき、サービス料を心配する必要はありません。
療養介護医療費は医療証で自己負担はほぼない
なお障害福祉サービスの中でも、医療機関にて実施されるサービスが療養介護です。そのため療養介護を利用する場合、医療的ケアが必要な障害者のみサービスの対象となり、必然的に医療行為も行われます。
このとき障害福祉サービスは医療費を含みません。そこで、医療費の自己負担が発生します。
療養介護の中で行われる医療を療養介護医療といいます。このとき、療養介護医療費は医療保険の対象です。
重度の難病患者や重症心身障害者について、医療証を発行してくれます。自治体によって制度の中身は異なりますが、住民税の非課税世帯などの低所得者では無料または月1000円など非常に格安となります。そのため、重度の障害者で療養介護医療費の自己負担額を心配する必要はありません。
また世帯所得があっても、医療証を利用すれば1割負担など格安になりますし、月の負担上限額もあります。
食事療養費の非課税世帯・生活保護への料金減額
このように、障害福祉のサービス料や療養介護医療費の利用者負担額を心配する必要はないとわかりました。それでは、食事代の料金はどのようになるのでしょうか。
通常、障害福祉サービスを利用するときの食費は実費負担です。ただ療養介護は医療機関への入院であるため、低所得者に対する料金減額があります。
通常、病院での食事代は食事療養費として1食460円になります。つまり、1日3食で1,380円の負担です。ただ住民税の非課税世帯や生活保護などの低所得者では、1食210円または160円になります。
| 状態 | 1食の自己負担額 |
| 一般 | 460円 |
| 低所得者：入院90日まで | 210円 |
| 低所得者：入院91日以上 | 160円 |
そのため住民税の非課税世帯や生活保護の場合、本来はすべて実費となる食費についても支払金額が通常より少なくなっています。
おむつ代や洗濯代などの雑費は実費負担
ただ入院生活をする場合、ほかにも必要な支払いがあります。日用品代やその他の雑費を支払わなければいけません。
- 日用品：歯ブラシ、歯磨き粉、シャンプーなど
- おむつ
- 洗濯代
これらの料金負担を考えなければいけません。費用は医療機関によって異なるため、一概にはいえません。ただ、一般的に日用品や雑費の金額が非常に大きくなることはありません。そのため、低所得者が格安にて療養介護を利用できる事実は同じです。
療養介護の利用料は非常に低い
重度の障害者では、ほとんどが低所得者に該当します。この場合、療養介護を利用するにしても利用料金は非常に低く、自己負担を心配する必要はありません。
住民税の非課税世帯や生活保護の場合、障害福祉サービスの費用はゼロです。また重度の障害者であれば、医療証によって療養介護医療費も無料（またはほとんど不要）です。それに加えて、食費の減額措置もあります。
なお日用品やその他の雑費は必要であるものの、金額は低いので障害年金や生活保護費で十分にまかなうことができます。
障害福祉サービスを利用するとき、低所得者は利用料金が気になります。そこで必要な利用者負担額を理解して療養介護を活用しましょう。
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