生活保護受給者であっても障害者グループホームを利用できます。また、障害者グループホームへ転居後に生活保護を申請しても問題ありません。
障害者グループホームを利用する流れは、生活保護受給者かどうかに関係なく同じです。つまり、生活保護となっていることが理由で入居を断られることはありません。むしろ、生活保護では障害年金よりも大きな金額を得られるため、余裕をもって生活できるようになります。
ただすでに生活保護を受けている人について、転居・引越しをするときに少し注意点があります。障害者グループホームを探すとき、通常はほかの市区町村を含めて視野に入れるものの、引越しのときに生活保護の申請をし直す必要性が出てくるのです。
生活保護の人であっても問題なく障害者グループホームへ入居できるものの、引越しに当たって考えるべきことがあります。そこで、生活保護受給者の障害者グループホームの利用条件や注意点を解説していきます。
もくじ
生活保護に関係なく障害者グループホームを利用可能
障害者グループホームを利用するとき、生活保護受給者かどうかは関係ありません。障害者グループホームへ入居するとき、行うべきことや必要書類は特に変化がないのです。
そこで障害者施設への入居を考えるとき、ほかの人と同じように手続きを進めましょう。具体的には、入居したいグループホームを探す前に以下の書類を集めます。
- 障害者手帳
- 障害福祉サービス受給者証
この2つの書類があることにより、生活保護受給者は障害者グループホームで生活できるようになります。
障害者手帳と障害福祉サービス受給者証が利用条件
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者であれば、障害者手帳を保有していると思います。以下が障害者手帳の種類と対象者になります。
- 身体障害者手帳：体の機能に障害のある人
- 療育手帳：知的障害のある人
- 精神障害者保健福祉手帳：精神障害のある人
障害者グループホームへ入居するとき、障害者手帳の提示を求められます。手帳の発行には時間がかかるため、もし保有していない場合、早めに申請しなければいけません。
なお厳密にいうと、障害者グループホームへの入居で障害者手帳は必須ではありません。ただ公共交通機関の割引など特典が多く、メリットばかりであるため、グループホームへ入居するときに利用場面は多いです。
なお、障害者グループホームの利用で必須となるのが障害福祉サービス受給者証です。以下の書類になります。
知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者など、何かしらの障害をもっていることを証明できなければ障害者グループホームを利用できません。そこで、障害福祉サービス受給者証が必要になるのです。障害福祉サービス受給者証についても役所で申請します。
区分認定があれば障害者施設で一人暮らしできる
なお障害福祉サービス受給者証を申請するとき、区分認定を受けることになります。障害支援区分が存在し、区分は1～6まであります。数字が大きいほど、障害の程度が大きくなります。
区分認定を受け、サービス利用が決定すると、障害福祉サービス受給者証へ以下のように「共同生活援助（グループホーム）」と記されます。
これにより、正式に障害者グループホームの利用が可能になります。生活保護かどうかに関係なく、障害者手帳を取得し、区分認定を受け、障害福祉サービス受給者証を受け取りましょう。後は空きのある障害者グループホームを探すだけとなります。
身元引受人・連帯保証人なしでも入居可能な障害者施設を探す
ただ生活保護受給者の場合、親など頼れる人がいないケースがほとんどです。つまり、身元引受人・連帯保証人がいません。
障害者グループホームと契約するとき、通常は保証人もサインをします。以下は契約書の一部ですが、このように身元保証人もサインしなければ入居できません。
場合によっては、施設の利用者が施設内で暴れて物品を破損させたり、家賃滞納したりすることがあります。こうしたとき、保証人が肩代わりすれば利用者（障害者）は問題なくグループホームに住み続けることができます。ただそれができない場合、利用者は強制退去となります。
保証人というのは、障害者グループホーム側だけでなく、障害者本人を守るためにも必要なのです。
ただ身元保証人がいない場合、仕方ないので「保証人なしでも契約可能な障害者グループホームを探す」のが適切です。成年後見制度を利用するという方法はありますが、デメリットが大きすぎるため微妙です。そこで身寄りのない生活保護受給者だと、引受人なしでも入居可能な施設を見つけるのが現実的です。
もらえるお金は多く、病院での医療費無料でメリットは大きい
なお障害者グループホームを利用するとき、生活保護を受けていると非常に有利です。障害者だと障害年金をもらうことになりますが、障害年金と生活保護は併用できます。
生活保護の分だけもらえるお金が増えるわけではなく、障害年金の分を差し引かれて生活保護費が支給されます。ただ生活保護で得られるお金のほうが多いため、障害年金だけの人よりも利用できるお金が増えるのです。
障害者グループホームを利用する人は、ほとんどが生活保護または住民税の非課税世帯です。こうした人は障害福祉サービスが無料です。また家賃補助があるので、障害者グループホームで必要な家賃支払いは少額です。
ただ食費や水道光熱費、その他の雑費は自分で支払う必要があり、一般的な障害者グループホームでは月6～8万円が総額でかかります。例えば以下は千葉にある障害者グループホームですが、家賃や食費、水道光熱費、インターネット代、その他の日用品代を含めて月6万円ほどの支出総額です。
人によっては実家暮らしよりも低い支出であり、障害年金だけでお金を支払うことができるものの、それでもギリギリのお金になります。
一方で生活保護であれば、自治体によって変わりますが、月12～14万円などそれなりに高額なお金をもらえます。しかも病院での医療費は無料であり、障害者グループホームで必要な支出は非常に少ないため、毎月自由に利用できるお金は非常に多くなります。
生活保護がない場合、障害年金に加えて、自ら働くことで得られるお金によって生活しなければいけません。一方、生活保護を受けて障害者グループホームへ入居すれば、何も心配することなく生きていくことができます。
障害者グループホームへの転居では引越し費用も格安
それだけでなく、障害者グループホームへ転居するときは引越し費用も格安です。一般的な賃貸物件であれば、月家賃の5倍が初期費用になります。
一方で障害者グループホームの場合、通常は敷金・礼金がありません。以下のように、多くの自治体で「障害者施設で敷金・礼金を取るのは適切ではない」と公言しているからです（障害者グループホームで1か月分の敷金が必要なケースはあります）。
さらに、不動産業者への仲介料も不要です。しかも家賃補助まであるため、通常だと、障害者グループホームで前家賃の支払いがあるとしても1～2万円ほどの初期費用で十分です。グループホームであれば、「入居費用が足りなくて引越しできない」という事態は起こりません。
また障害者グループでは、家具は既に備え付けです。浴槽やトイレ、キッチンは共同利用ですし、部屋には以下のようにベッドやテレビ、エアコンなどが備わっているのです。
つまり、衣類や必要な日用品だけ持っていけば転居が完了します。引越し業者への依頼も不要なほど必要な物が少なく、さらには新たに購入するべき家電製品もないため、生活保護でお金がない人であっても障害者グループホームへ気軽に入居できます。
入居後に生活保護の申請を出すのは可能
なお場合によっては、障害者グループホームへ入居後に生活保護の申請をするケースもよくあります。障害年金だけで生活できるとはいっても、まったく贅沢をしない状態でようやく月の収支がプラスマイナスでゼロになる程度なので、貯金が増えるわけではありません。
また何回もの通院やその他の支出でお金が出ていく人の場合、貯金が徐々に減っていくことはよくあります。
このとき親など頼れる人がいないのであれば、新たに生活保護を申請すればいいです。知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者で物理的に働くのが困難な人は多く、この場合に生活保護を申請するのは何も問題ありません。
障害者グループホームはセーフティーネットの一つですが、生活保護もセーフティーネットであるため、障害者がこれらを利用するのは普通です。
生活保護受給者は同じ地域の障害者グループホームを探す
それでは、すでに生活保護を受けている人はどのように障害者グループホームを探せばいいのでしょうか。
いま生活保護を受けていない場合、ほかの地域を含めて障害者グループホームを探すのが基本です。認知症高齢者グループホームとは異なり、障害者グループホームは住民票のある市区町村外であっても問題なく受け入れてくれます。
つまり、区分認定を受けた都市とは異なる都道府県へ引越しを行い、障害者グループホームへ入居するのは何も問題ありません。
ただ生活保護については、自治体単位で申請することになります。つまり、ほかの自治体へ引越しする場合は自動的に生活保護が打ち切られます。そのため生活保護受給者については、例外的に「同じ自治体で入居可能な障害者グループホームはあるか？」を考えましょう。
障害者グループホームは数が多いわけではありません。また生活保護受給者の場合、保証人がいないことも多く、その場合であっても受け入れてくれる施設を見つける必要があります。そのため同じ市に候補を絞るのは適切ではありませんが、まずは同じ自治体で空きがあるかどうかを確認するのです。
他の市へ引越す場合は生活保護の申請をし直す
ただ同じ自治体に絞っていると、障害者グループホームに空きがない事態はよく起こります。この場合、2～3年ほど待たなければいけないのは普通です。
障害者グループホームでは格安にて他の人と共同生活できますが、同じ市で障害者施設を見つけられない場合、仕方ないので他の市区町村を含めて障害者グループホームを探す必要があります。
この場合、障害者グループホームへ転居・引越しをして住民票を移した後、新たな自治体で生活保護の申請を行いましょう。引越し前の自治体で生活保護を廃止し、新たな自治体で生活保護を受ける手続きをするのです。
このとき、実際には福祉事務所の間で移管手続きが行われます。そのため、「転居先で生活保護を申請しても却下されるのではないか？」と心配する必要はありません。
なお実際に生活保護の手続きが完了するには2～3か月ほどかかります。この間は以前の自治体から生活保護費が支給されるため、受け取れるお金が途絶えることはありません。そのため、障害者グループホームへの入居でほかの自治体への引越しを心配する必要はありません。
生活保護と障害者グループホームで生活の心配はなくなる
他の障害者との集団生活にはなるものの、格安にて生活できるのが障害者グループホームです。食費や水道光熱費など多少の自己負担はあるものの、こうした自己負担額よりも高額なお金を生活保護として受け取れるため、生活に困ることはありません。
また実際に転居するとき、引越し費用もほぼ不要です。敷金・礼金は通常だと存在せず、不動産業者への仲介料もなく、家賃補助もあるため、初期費用はほとんど不要なのです。また家具類は既に備わっています。
そこで障害者手帳と障害福祉サービス受給者証を入手して、障害者グループホームへ入居する条件を整えましょう。
なお通常、ほかの自治体を含めて空きのある障害者施設を探します。ただ生活保護受給者の場合、まずは同じ自治体でグループホームを探しましょう。ただ見つからない場合、ほかの自治体を含めて障害者施設を探す必要があります。新たに生活保護の申請をする必要はありますが、生活保護の拒否を心配する必要はありません。
生活保護受給者でも障害者グループホームを問題なく利用でき、転居に必要な費用も格安ですが、独自の注意点があります。これらを理解して知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者はグループホームを利用しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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