知的障害者で障害福祉サービスを利用する人は多く、そうしたサービスの一つが自立訓練（生活訓練）です。社会生活を送れるようにするため、自立訓練（生活訓練）にてトレーニングするのです。
療育手帳（または愛の手帳）を保有している場合、すべての障害者で自立訓練の対象になります。ただ生活訓練は軽度の障害者が対象です。そのため、障害の程度が軽い知的障害者で生活訓練の利用を検討するといいです。
それでは、知的障害者はどのように考えて自立訓練（生活訓練）を利用すればいいのでしょうか。知的障害者が生活訓練を利用するときに考えるべき内容を解説していきます。
もくじ
自立訓練で社会生活を送れるようにする
障害福祉サービスの中でも、そうじや買い物、公共交通機関の利用、医療機関への通院など、社会生活を送れるようにトレーニングするサービスが自立訓練（生活訓練）です。知的障害者・精神障害者で生活訓練を利用します。
自立訓練を利用した後、就労移行支援を利用して一般企業への就職を目指したり、就労継続支援A型にて雇用契約を結んで働いたりするのが一般的です。アルバイトにて働いてもいいです。
社会生活を送るうえで、「いまは一人で行えないものの、トレーニングによって自分で行えるようになる人」が利用の対象者です。そのため、自立訓練を利用する人の大半は軽度の知的障害者です。
区分なしでも利用可能
なお知的障害者なのであれば、前述の通り障害の程度が非常に軽くても生活訓練を利用できます。通常、障害福祉サービスを利用するときは障害支援区分を取得します。区分は1～6まであり、数字が大きいほど重度を表します。
このとき、自立訓練（生活訓練）は区分なしでも利用できます。事実、生活訓練の利用者で区分なしの人は約5割です。また区分なしを含めて、区分3以下の障害者が全体の8割以上です。
こうしたデータを確認しても、生活訓練は軽度の人向けとわかります。そのため療育手帳を保有しており、さらには社会生活を送れるようにしたい意欲がある場合、自立訓練（生活訓練）を利用するといいです。
18歳以上で利用可能：知的障害児は基本無理
なお自立訓練（生活訓練）を利用するとき、18歳以上で活用できます。そのため知的障害児（児童）の利用は基本的にできません。
一方で18歳以上であれば、生活訓練を利用してのトレーニングが可能です。必ずしも年齢が若い必要はなく、40代や50代であっても問題ありません。事実、生活訓練の利用者の年齢層は幅広いです。
自立訓練でトレーニングすれば、一般企業への就職後も一人で生活できますし、障害者グループホームを利用するにしても集団生活が可能になります。そのため、早い段階で自立訓練を利用するのは優れます。
2年間に集中してトレーニングする
なお自立訓練（生活訓練）には期限があります。具体的な期限は2年間であり、知的障害者はこの間に集中してトレーニングをしなければいけません。
もちろん必ずしも、自立訓練施設へ毎日通う必要はありません。ただ、特定の期間内で訓練を完了させる必要があるため、こうした事実を理解して生活訓練を活用しましょう。
ちなみに原則1回として、最大1年の延長は可能です。そのため最大3年の生活訓練を利用可能であるものの、基本的には2年間の生活訓練にてトレーニングを行うといいです。
一般就労や就労移行支援の利用者は宿泊型を利用
なお知的障害者によっては、昼間に一般就労をしていたり、就労移行支援を利用していたりします。この場合、生活訓練を利用することはできません。
自立訓練（生活訓練）は昼間に実施されます。そのため就労している人は物理的に利用できません。また自立訓練（生活訓練）と就労移行支援は併用できないため、どちらか一方のみを利用する必要があります。
ただ、そうした知的障害者でどうしても生活訓練を利用したい場合、宿泊型自立訓練を利用して夜間にトレーニングしても問題ありません。なお、宿泊型自立訓練の利用者で約3割は知的障害者です。
デメリットとして、宿泊型自立訓練では家賃や水道光熱費の支払いが必要であり、それらに対する補助はありません。そのため格安で住むことはできず、家賃などの費用を支払える障害者のみ利用できます。
知的障害者で生活訓練を利用する
18歳以上になると、健常者でも障害者でも自分一人で生活することを考えます。ただ、知的障害者では行えることが限られます。そこで、社会生活を送れるように自立訓練（生活訓練）を利用することでトレーニングしましょう。
多くのことを一人で行えるようになることを目的とするのが生活訓練です。そのため、軽度の知的障害者で利用している人が大半です。
なお生活訓練の期限は2年間です。そこで、この間に集中してトレーニングしましょう。なお昼間に一般就労や就労移行支援を利用している場合、宿泊型自立訓練という選択肢もあります。
知的障害者にとって、日常生活を送れるようになることは重要です。これによって一人暮らしや、障害者グループホームでの集団生活を行えるようになるからです。そこで、社会生活に不安のある知的障害者は自立訓練を利用しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
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