大人であっても引きこもり・ニートにて働かず、家にてずっと過ごしている人がいます。こうした人のほとんどのケースで精神障害者にも該当しますが、精神疾患によって十分に働くことができません。
ただずっと親と一緒に過ごすことはできません。両親がいたとしても、いつかは親の方が先に死にます。そうすると、親が死んだらどうするのか考えなければいけません。
たとえ両親が死んでも、日本には公的制度が整っているため、貧困によって犯罪をする必要はありません。公的制度により、問題なく生活できる仕組みが存在します。そこで、どのように
もくじ
いつか親は先に死ぬ：または世話できなくなる
多くの場合、子供よりも先に親が死にます。そのため、いまは実家にて引きこもり・ニートをしていたとしても、両親が死亡することで誰も世話をしてくれなくなります。
また、親が死ぬ前に問題が起こることも多いです。ほとんどの場合、高齢者は足腰が悪くなって外を歩くのもどこかの時点で困難になります。こうして、老化によってニートの子供の面倒を見れなくなります。
そうして両親の死亡、または高齢化によって引きこもりの子供の世話をできなくなります。その結果、大人のニートは生活できなくなります。
貯金がなくても生活保護が可能
それでは、実際に親が死んだら引きこもりの大人はどうすればいいのでしょうか。親に資産がある場合、それを相続することによって継続していまの家にて住むことができます。ただ親に十分な資産がない場合、ニートではお金を稼ぐことができず、そのままでは生活できません。
収入がなく、資産もない場合は生活保護を利用できます。これにより、毎月のお金を確保できます。生活保護は国民の権利であるため、利用することをためらう必要はありません。また相続による貯金が尽きたとしても、その時点で生活保護を申請すれば問題ないです。
福祉事務所や市区町村の役所へ出向くことで、低収入で貯金のない人は生活保護へ申請できます。
・実家を売り払う可能性は高い
なお親が住んでいた家が賃貸の場合、生活保護の申請に伴い、通常は引越しをします。住宅扶助の上限家賃以下でなければ生活保護が認められないからです。
また生活保護では、不動産を含めて資産性のある物を保有できません。そのため、実家の価値がそれなりに高い場合、生活保護の申請をするときは事前に実家を売らなければいけません。要は、ド田舎にある価値が低い不動産を除き、生活保護の申請では売らなければいけないと考えましょう。
親の死後、世話してくれる人は誰もいない
ただ生活保護を申請して受理されたとしても、親の死後では引きこもり・ニートの世話をしてくれる人は誰もいません。そのため部屋を汚部屋にしてしまったり、外とのつながりがなかったりします。
ずっと親と一緒に住んでいて引きこもりの場合、ほとんどのケースでそのままニート状態となります。社会復帰できる場合、親の死亡に関係なく既に行えているはずだからです。そうして、
そこで、本来は親の高齢化や親の死後に関係なく、公的施設を活用することで引きこもりからの立て直しを考えなければいけません。一般企業で働く必要はなくても、家の中で引きこもっている状態を改善させる必要があります。
そうしたとき、引きこもり専門の施設は高額なので利用は現実的ではありません。そこで、通常は障害者グループホーム（共同生活援助）を利用します。
障害者グループホームで介助が可能
複数の障害者が共同生活を送る施設が障害者グループホームです。障害者が利用するため、十分に働けない人は多く、利用者には元引きこもりもたくさんいます。
障害者グループホームの場合、常に介護スタッフがいます。また食事や入浴、門限などの時間が決まっているため、強制的に規則正しい生活になります。
引きこもりの場合、ほとんどの人で生活リズムが崩れています。また親と一緒に暮らしていたり、誰の助けもなかったりする場合、生活リズムは崩れたままであり、改善されることはありません。つまり、引きこもりの状態が継続することになります。
そこで障害者グループホームを利用すれば、一緒に生活する障害者と会話することもできますし、介護スタッフによる協力によって規則正しい生活を送れるようになります。
大人の引きこもりはほぼ精神障害者
このとき、前述の通り大人で引きこもり・ニートの状態が継続している人はほとんどの場合、何かしらの精神疾患が原因になっています。
- うつ病・双極性障害
- 統合失調症
- 発達障害
- パニック障害
- アルコール依存症
他にも精神疾患の種類はありますが、これらの精神疾患を有するために働かず、引きこもりになっているといえます。こうした精神障害者について、軽度であっても障害者グループホームを利用して格安にて住めます。
なお、生活保護の利用者は多くが生活保護です。そのため、たとえ十分に働けない引きこもりであっても、障害者グループホームを利用しながら生活できます。
一緒に住む仲間がおり、日中活動で外に出る
障害者グループホームはシェアハウス形式になります。そのため、他の利用者と一緒に食事をしたり、会話をしたりすることで過ごせます。もちろん、最初は部屋に引きこもってゲームなどをしていてもいいですが、徐々に他の人との会話を通してコミュニケーションを取っていくのです。
また障害者グループホーム（共同生活援助）を利用する人は平日の昼間に日中活動をするのが一般的です。要は、精神障害者であっても可能な軽度の就労をします。
軽作業ではあっても、こうした日中活動や規則正しい生活を通して、引きこもりの状況から脱することができます。また精神疾患の症状が軽い場合、就労移行支援（一般企業への就職を目指す公的サポート）を利用して働くことも可能です。
「親が死んだらどうするのか？」と心配する人は多いです。そうしたとき、親が健全な状態であっても早めに障害者グループホームを利用するほうがいいです。親と一緒に住んでいても引きこもりからの脱却は無理ですが、障害者施設を利用すれば社会復帰が可能になるからです。
親の死後を見据えて対策を行う
いま引きこもりであり、両親の助けがある場合、そこまで困りません。ただ親が年老いたり、死亡したりすると大人のニートは急に困るようになります。収入がゼロなだけでなく、誰も世話をしてくれないからです。
このとき、お金の問題は生活保護によって解決できます。ぜいたくはできず、自宅がある場合は売らなければいけない可能性があるものの、生活保護によって日々の生活費を出せます。
ただ可能な限り、早いタイミングで障害者グループホームを活用しましょう。障害者施設であれば規則正しい生活や日中活動により、引きこもりの状態から脱することが可能です。また大人の引きこもりは精神疾患を有する人がほとんどであり、問題なく障害者グループホームを利用できます。
働けない引きこもりの場合、親が死んだらあどうするのか気になります。そうしたとき、公的制度を活用することで親の死後にいますぐ備えましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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