障害者にとって、住むための場所を見つけるのは非常に重要です。そうしたとき、障害者に対して格安での住居提供を目的とするサービスに福祉ホームがあります。
身体障害者や知的障害者、精神障害者であれば福祉ホームの対象になります。ある程度、自立して生活できる軽度の人が対象になるものの、こうした障害者で住居を探している場合、福祉ホームは一つの選択肢になります。
なお格安での住居提供とはいっても、住民税の非課税世帯や生活保護などの低所得者の場合、必ずしも他の障害福祉サービス（共同生活援助など）と比べて低い金額になるわけではありません。
それでは障害者が住める福祉ホームとは、どのようなサービスなのでしょうか。サービス内容や役割、対象者を含めて解説していきます。
もくじ
役割・目的は住居の提供
障害者の中には「頼れる家族がいない」「低所得者で生きていけない」などの境遇の人がそれなりに多いです。そこで、障害者に対して格安にて住居を提供することを役割・目的として福祉ホームがあります。
障害者の場合、どうしても所得が低くなりやすいです。そうした人が一般的な賃貸住宅に住む場合、家賃負担がどうしても大きくなってしまいます。そこで、福祉ホームを利用すれば賃貸住宅よりも圧倒的に安い金額で住めるようになります。
自立可能な身体・知的・精神障害者が対象者
なお障害者施設の中でも、福祉ホームの利用対象者は障害の程度が軽度の人になります。身体障害者や知的障害者、精神障害者であれば利用できるものの、トイレやベッド移動を含めて、介助が必要ない人で利用できます。
ちなみに、福祉ホームは自治体の制度です。そのため利用条件は自治体によって異なりますが、基本的には障害者手帳を保有していれば福祉ホームを利用できます。
- 身体障害者：身体障害者手帳
- 知的障害者：療育手帳
- 精神障害者：精神障害者保健福祉手帳
常に介助が必要な重度の障害者は利用対象者でないものの、そうでないのであれば福祉ホームを利用できます。
なお福祉ホームによって「身体障害者向け」「精神障害者向け」と分かれています。そこで、対象の福祉ホームがどの障害者をターゲットにしているのか確認しましょう。
管理人がいて、施設の規模は大きめ
なお福祉ホームには管理人がいます。そのため基本的には障害者グループホーム（共同生活援助）と同様に介護スタッフが建物内にいることになります。そのため、困ったことがあれば援助を求めることができます。
常に介助が必要な人は福祉ホームの利用対象でないものの、障害者であると「部屋のそうじができない」「薬の飲み忘れがある」など、さまざまな問題がどうしても起きてしまいます。そのため福祉ホームのサービス内容として、介護スタッフによる援助があります。
また福祉ホームの場合、一つの施設で定員規模が5人以上になります。そのため2～4人ほどが共同生活をする障害者グループホームに比べると、どうしても施設の規模は大きくなります。
もちろん、数十人が生活する障害者支援施設に比べると規模は小さいです。それでも福祉ホームでは、一つの施設に10人ほどの障害者が暮らしているのは普通です。
非課税世帯・生活保護で料金が低いかどうかは微妙
それでは、福祉ホームの利用で支払う金額が低くなるかというと、低所得者の場合は障害者グループホームのほうが安いことがよくあります。
住民税の非課税世帯や生活保護の場合、国と自治体から家賃補助があります。こうした補助により、家賃が月1万円台になるのは普通です。
一方で福祉ホームの場合、こうした家賃補助はありません。福祉ホームが設定する家賃は施設によって異なりますが、月2～3万円などが一般的です。そのため住民税の非課税世帯や生活保護の場合、福祉ホームで利用料金が最も低いとは限りません。
・一般企業で働く人は安く住める
なお軽度の障害者であれば、一般企業で働いている人もたくさんいます。この場合は低所得者ではなくなり、障害者グループホームを利用しても国や自治体からの家賃補助はありません。そうなると、障害者グループホームよりも福祉ホームのほうが家賃が低くなることはよくあります。
実際の家賃がいくらなのかは施設によって大きく異なるため、これについては確認しましょう。なお、ほかの障害者向けの居住系サービスと共通しますが、福祉ホームを利用するときに食費や水道光熱費、その他の雑費はすべて実費負担になります。
数が少なく、入居先を見つけるのは困難
それでは、実際のところ障害者で福祉ホームの利用が可能かというと、現実的に難しいです。施設数が圧倒的に少ないからです。
例えば障害者グループホーム（共同生活援助）の場合、日本に1万以上の施設があります。それに対して、福祉ホームの数は150に満たないです。さらには、福祉ホームでは身体障害者や知的障害者、精神障害者と障害の種類によって分かれており、施設ごとに利用可能な障害者の制限があります。
そのため都市部であっても、入居できる福祉ホームを見つけられない可能性のほうが高いです。
・他の自治体では利用できない可能性
また前述の通り、福祉ホームは自治体独自の制度です。そのため、福祉ホームの支給決定が下りたとしても、他の市区町村にある福祉ホームに入居できない可能性が高いです。
障害者グループホーム（共同生活援助）であれば、国の制度であるため、日本全国すべての障害者グループホームに入居できます。そのためほかの自治体まで含めれば、空きのある障害者グループホームを探すのは難しくありません。
一方で福祉ホームは元々の数が非常に少ないことに加えて、ほかの自治体の福祉ホームを利用できないため、実質的にほとんどの障害者で利用できない状態になっています。そのため特別な理由がない限り、福祉ホームではなく障害者グループホームを利用するほうが適切です。
福祉ホームのサービス内容や対象者、料金を学ぶ
障害者向けの住宅提供を役割・目的として福祉ホームがあります。身体障害者や知的障害者、精神障害者であれば福祉ホームの利用対象者になります。
基本的に自立して生活でき、身体介助が必要ない場合に福祉ホームを利用できます。なお福祉ホームは自治体の制度であるため、住んでいる場所によって対象者は異なります。
なお住民税の非課税世帯や生活保護の場合、障害者グループホームのほうが料金が低いことはよくあります。福祉ホームの家賃は月2～3万円であるものの、国や自治体からの補助がないからです。また施設数が少なく、他の自治体の福祉ホームへ基本的に申し込みできないため、実質的に利用が難しいです。
障害者施設の一つが福祉ホームであり、障害者であれば利用できるものの、メリットがあればデメリットもあります。そこで、こうした仕組みやサービス内容を理解したうえで軽度の障害者は福祉ホームを活用しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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