実家に引きこもり・ニートがいるケースはよくあります。「自分の子供が引きこもり」「ニートの兄弟姉妹がいて悩んでいる」と人によって立場は異なりますが、引きこもりを追い出したいと考えるのは普通です。
また場合によっては、引きこもりをしていたが追い出されて困っている人もいます。ただ日本には低所得者に対する手厚い制度があるため、事前に手続きをすればその後の生活に困ることはありません。
それでは、引きこもりを追い出す方法としては何があるのでしょうか。また、追い出した後（追い出された後）はどのようにして生きていけばいいのでしょうか。追放後、どう生活すればいいのかについて解説していきます。
もくじ
成人を追い出すのは問題ない
子供については、すべての親で扶養義務があります。そのため、子供を追い出すことはできません。一方で成人している大人の場合、追い出すのは法的に問題ありません。
実際のところ、親が子供を甘やかしている状況のほうが問題です。ニートで家に引きこもっている状態を容認することで、引きこもりの子供は「何もしなくても生活できる」と勘違いします。
本来、生活するためには家賃を支払い、水道光熱費を出し、食事・洗濯を含めて自ら行わなければいけません。ただニートの場合、そうした行動をせず社会復帰を頑張らなくてもいいため、現状維持が続いてしまうのです。
また働こうとしても、これまでの甘えがあるため、結局のところ一般企業で働くことができず、少しの期間だけ頑張った後は辞めてしまいます。
問題を引き延ばすと後で大変になる
また実際のところ、ニートを放置していると後で大変な状況に陥りやすいです。子供よりも、親の方が先に死亡するケースがほとんどだからです。親が死亡した場合、ニートを世話する人は誰もいません。
また両親が死亡しなくても、親は子供よりも先に老います。ただ老人の場合は足腰が弱くなり、一人で外に出るのも難しくなるのが普通です。
そうした高齢の親というのは、引きこもりの子供の面倒を見ることができなくなります。つまり、親が死亡しなくてもどこかの段階で「ニートの面倒を見れなくなり、結果として全員が不幸になる」という未来が待っているのです。
また社会復帰するにしても、年齢が高いほど難しくなります。そのため引きこもりを家から追い出し、社会に馴染ませるのは早いほどいいです。
通常は障害者施設へ追い出す
このとき、何の対策もなしに追放するわけではありません。ほとんど貯金のない引きこもりを何もなしに追い出す場合、ほぼ確実にホームレスとなります。そこで、障害者施設へ追い出しましょう。具体的には、障害者グループホーム（共同生活援助）を利用します。
複数の障害者が共同生活を送る施設が障害者グループホームです。低所得者はサービス料が無料であり、国や自治体から家賃補助があります。またシェアハウス形式であるため、食事代や水道光熱費は格安です。
大人で何年も引きこもりというのは、ほとんどの人で何かしらの精神疾患を抱えています。うつ病や統合失調症、発達障害、パニック障害、アルコール依存症と人によって精神疾患の種類は異なるものの、精神障害者というわけです。
こうした精神障害者について、たとえ非常に軽度であっても障害者グループホームを利用できます。ニート生活が何年にもなっている場合、こうした障害者施設へ追い出すことを考えましょう。そうすれば、追い出された人はその後に野垂れ死ぬことはありません。
障害者グループホームで日中活動を行い、社会復帰を目指す
また障害者施設を利用するのは、引きこもりの精神障害者にとっても優れます。実家で生活している場合、親による甘やかしがどうしてもあり、社会復帰はほぼ確実に望めません。ニートで社会復帰できるのであれば、既に自力で社会復帰しているからです。
そこで施設を利用しますが、障害者グループホームでは食事や入浴、門限、消灯の時間が決まっており、必ず規則正しい生活になります。
引きこもりの場合、ほとんどの人で生活リズムが狂っています。そこで障害者グループホームを利用すれば、強制的に生活リズムが改善されます。
また障害者グループホームで過ごす場合、慣れた後は日中活動を行うのが普通です。要は、就労します。障害者向けの軽度作業をすることがあれば、一般企業への就労を目指すための公的サービスを利用することもあります。
こうした日中活動により、少なくとも引きこもりの状態ではなくなります。一般企業で働いているわけではないものの、外に出て他の人と会話し、軽作業での就労や他人とのコミュニケーションを通して社会とのつながりを持つようにするのです。
そうした後、障害の程度が軽度なのであれば一般企業へ就職します。このとき、障害者グループホームから一般企業へ通う人も多いです
実家暮らしの状態で引きこもりが社会復帰を目指すのは現実的に難しいです。また引きこもりを追い出すとき、賃貸マンションなどで一人暮らしするにしても、助ける人がいないので引き続きニートのままです。一方で障害者グループホームへ追い出す場合、社会復帰が可能になります。
追い出された後は世帯分離にて生活保護
なお十分に働けないニートを追い出す場合、一人で生きていくための貯金や収入はありません。そこで、生活保護を利用しましょう。
親と一緒に住んでおり、親に資産がある場合、世帯分離による生活保護は不可能です。一方でニートを家から追い出し、別の場所で生活させるのであれば、世帯分離による生活保護の受給が可能です。
このとき、生活保護の受給では役所から連絡があります。ただ、連絡があったときに「扶養できない」ことを伝えれば十分です。親やその他の親族に収入・貯金があるかどうかは関係なく、扶養する意思があるかどうかが重要になります。
なお、特に障害者グループホームを利用するタイミングであれば、ほぼ確実に生活保護に通ります。また生活保護を利用すれば、問題なく障害者施設で過ごせます。そこで追い出すと同時に、ニート本人を生活保護へ申請させましょう。
生活保護の申請は福祉事務所や市区町村の役所で相談します。そこで、こうした場所へ出向くといいです。
このとき、ニート本人が「引きこもりをしていて貯金や収入はなく、家を追い出されるので生活保護を受給したい」と福祉事務所で伝えればいいです。こうして、生活保護の申請＆受給がスタートします
連れ出しの前（追い出される前）に準備するべき
なお実際に引きこもりを家から追い出す場合、連れ出しの前（追い出される前）に事前準備をしましょう。
前述の通り、ニートが一人で生活するにしても、一般賃貸や公営住宅に住むと継続して引きこもり状態のままです。そのため、最も良い選択肢は障害者グループホームへの入居です。ただ障害者グループホームを初めて利用する場合、市区町村の役所で申請をした後、利用できるまでに1～2か月の時間がかかります。
障害者グループホームは補助金を利用する公的サービスであるため、すぐに利用できるわけではありません。
また障害者グループホームの利用と同時に生活保護を利用するにしても、やはり生活保護の審査や受給開始までに時間が必要です。そこで、こうした手続きを事前に行うのです。
既に追い出された場合、無料低額宿泊所を利用
また場合によっては、既に実家から追い出されたニートがいるかもしれません。この場合であっても、障害者グループホームを利用するには最初の申請から1～2か月は必要です。また低収入の引きこもりが賃貸マンションを見つけるのはほぼ無理です。
その場合、まずは役所で生活保護を申請しましょう。たとえ住所不定の状態であり、本来の住民票とは異なる場所であっても、いまいる場所の福祉事務所で生活保護を申請できます。
なお申請時は不要であっても、生活保護の受給時は事前に住所が決まっている必要があります。このとき、多くの生活保護受給者が利用する施設に無料低額宿泊所があります。多くの無料低額宿泊所は個室であるものの、中には極小の部屋（簡易個室）になるケースもあります。
なお通常、無料低額宿泊所の利用は一時的になります。そこで無料低額宿泊所にて生活するようになった後、早めに役所で障害福祉サービスの申請を行い、障害者グループホームを利用できるようにしましょう。その後、無料低額宿泊所から障害者施設へ引越すといいです。
無料低額宿泊所は貧困ビジネスで利用される側面が強く、介護スタッフによる日々の援助もありません。そのため、ニートは障害者施設を活用することで社会復帰を考えるほうがいいです。
追い出し方法を学び、ニートを自立させる
大人で何年も引きこもっている人が急にやる気を出し、ニートから立ち直ることは基本的にありません。また親は必ず老い、どこかの時点で子供よりも先に死ぬため、できるだけ早めに対策をするといいです。追い出すというのは、引きこもり本人の自立を促す行為でもあるのです。
ただ、何の対策もなしに連れ出すとホームレスとなり、野垂れ死にする可能性があります。そこで障害者グループホームへ連れ出すことを考えましょう。大人の引きこもりは高確率で精神障害者であるため、問題なく障害者施設を利用できます。
なお障害者施設を初めて利用するには時間がかかります。生活保護を利用するにしても、事前の申請が必要です。そこで追い出す前（追い出される前）に事前の準備をしましょう。また既に追い出されている場合、役所で相談することで一時的に無料低額宿泊所へ住んでもいいです。
働けないニートについて、適切な追い出し方法があります。そこで、どのような準備をして連れ出しをすればいいのか理解し、将来の社会復帰を見据えて正しく追い出しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
そこで、当サイトでは完全無料で障害者グループホームを紹介するサービスを日本全国にて実施しています。「いますぐ入居したい」「いまの障害者グループホームから他の施設へ移りたい」「強制退去となり、新たな施設を探している」など、軽度から重度の障害者を含めてあらゆる方に対応しています。
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