障害者でデイサービスを利用する人は多いです。ただ障害者では、年齢によって利用できるデイサービスの種類が変わります。

65歳未満の若い人では、障害者向けのデイサービスを利用します。一方で障害があっても高齢者になると、老人向けのデイサービスを利用しなければいけません。両者は制度が大きく異なり、使い分ける必要があります。

それでは、障害者向けデイサービスの生活介護と老人向けデイサービスの通所介護ではどのような違いがあるのでしょうか。両者の違いについて解説していきます。

生活介護と通所介護は対象者が異なる

デイサービスには主に2種類あります。それが生活介護と通所介護です。それぞれの違いは以下になります。

  • 生活介護：若い障害者が利用（65歳未満）
  • 通所介護：高齢者が利用（65歳以上）

知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者を含めて、65歳未満の障害者が生活介護を利用します。生活介護の利用は重度障害者である必要があり、障害の程度が重い若い人で利用されます。

それに対して、65歳以上で利用されるデイサービスが通所介護です。要支援・要介護を受けている高齢者が通所介護を利用すると考えましょう。つまり生活介護は若い人向けのサービスである一方、通所介護は老人向けサービスになります。

65歳以上の高齢者は介護保険へ強制切り替え

なお生活介護と通所介護では制度がまったく異なります。生活介護は障害福祉サービスの一つであり、障害者で利用できる制度になります。

それに対して通所介護は介護保険サービスになります。65歳以上であれば介護保険サービスを利用できるようになります。

重要なのは、たとえ障害者であっても65歳以上になると強制的に介護保険サービスへ切り替えられるという点です。つまり、それまで生活介護を利用している障害者であっても、65歳になった瞬間に「生活介護の事業所を利用できなくなり、通所介護の事業所へ移らなければいけない」となります。

生活介護の利用者は重度障害者がメインであり、こうした障害者が年齢を理由に利用する事業所を移るのはデメリットばかりです。ただ現状では、そうした制度になっています。

両者の併用はできない

このとき、「生活介護と通所介護の併用はできないのか？」と考える人は多いです。併用が可能なのであれば、いきなり老人向けのデイサービスへ切り替える必要はありません。

また老人向けのデイサービスでは、「頭の機能がしっかりしており、自分で判断できる人」も多いです。一方で生活介護を利用するほどの重度では判断能力が乏しくなりがちであり、重度知的障害者や重症心身障害者も利用しています。

そのため生活介護と通所介護では、利用者に対するケアの方法や対処法が大きく異なります。ただ前述の通り、障害者であっても65歳以上の時点で自動的に介護保険へ切り替えとなり、生活介護をまったく利用できなくなります。

こうした制度であるため、生活介護と通所介護の併用はできません。重度障害者であっても、高齢者になるとデイサービスは通所介護の一択になるのです。

共生型サービスは例外的に継続利用が可能

それでは、すべての障害者で年齢を理由に生活介護の事業所を利用できなくなるかというと、場合によってはそうではありません。共生型サービスを利用している人については、例外的に高齢者であっても継続して同じ事業所を利用できます。

同じ施設内で障害福祉サービスと介護保険サービスの両方を提供している形態が共生型サービスです。つまり、障害者向けの生活介護と老人向けの通所介護を一つの施設で利用できるというわけです。

この場合、65歳以上になった時点で介護保険サービスへ切り替わる事実は同じであるものの、介護保険を利用して同じ施設を継続して活用できるため、高齢者向けデイサービスを提供している施設を新たに探す必要はありません。

障害者グループホームラボ
生活介護の共生型サービスを65歳以上の高齢者で利用し続ける
https://shogai-home.com/day-7.html
重度障害者で利用される障害福祉サービスに生活介護（デイサービス）があります。ただ老人向けにもデイサービスがあり、65歳以上では介護保険サービスとして実施されます。このとき、障害者であっても65歳以上は介護保険サービスを利用しなければいけません。こうしてデイサービスに関する65歳問題が起こり、障害者は高齢者になることで利用する事業所を変更しなければいけません。そこで、障害者の65歳問題を解決する方法の一つに共生型サービスがあります。それでは、障害者はどのように生活介護で共生型サービスを活用すればいいの...

低所得の高齢者は条件を満たすと無料になる

なお生活介護を利用するほどの重度障害者では、ほとんどの人で低所得者になります。このとき問題になるのが費用負担です。

住民税の非課税世帯では、障害福祉サービスの利用料金は無料です。ただ生活介護を0円で利用できていたとしても、介護保険へ切り替わると費用負担を生じるようになります。障害者は高齢者になっても障害者であるにも関わらず、急に金銭的な負担を生じるようになるのです。

このとき、以下の条件を満たしている人は65歳以上であっても継続して無料にてデイサービスを利用できるようになっています。

  • 65歳になる前の5年間、障害福祉サービスを利用している
  • 生活保護受給者または住民税の非課税世帯
  • 障害支援区分が2以上
  • 65歳までに介護保険サービスを利用していない

重度の障害者では、多くの人で条件に当てはまっていると思います。そこで対象者は申請することで、高齢者になっても継続して無料にてデイサービスを利用しましょう。

障害者向けと老人向けでサービスが異なる

すべての障害者は65歳になったときに問題を生じます。強制的に障害福祉サービスから介護保険サービスへ切り替えられるため、それまで利用していた生活介護を利用できなくなり、通所介護の事務所へ切り替えないといけません。

障害者向けの生活介護と老人向けの通所介護はまったく制度が異なります。また、両者の併用はできません。

ただ共生型サービスについては、例外的に継続して同じ事務所の利用が可能です。また介護保険への切り替えによって通所介護を活用する場合、低所得者は継続して無料で利用できるように申請しましょう。

同じデイサービスではあるものの、生活介護と通所介護は制度の内容が大きく異なります。そこで、こうした違いを理解したうえで、年齢によって利用するデイサービスを使い分けましょう。