グループホームには主に認知症高齢者グループホームと障害者グループホームの2つが存在します。同じグループホームではあるものの、認知症向けと障害者向けでは利用目的が大きく異なります。
認知症高齢者グループホームは名前の通り、利用者は高齢者です。それに対して障害者グループホームでは、若い人であっても利用できます。18歳以上の障害者が対象になります。
利用者の自立を促し共同生活を送るという意味では、認知症向けも障害者向けも同じです。ただ入居条件や利用目的、日中の活動内容に着目すると異なるというわけです。
それでは、認知症高齢者グループホームと障害者グループホームにはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの特徴や中身、入居条件を解説していきます。
もくじ
共同生活を送る場所がグループホーム
複数の人で共同生活を送る場所がグループホームです。認知症高齢者グループホームでは認知症患者が共同生活を送り、障害者グループホームでは障害者たちが共同生活を送ります。
このとき、それぞれのグループホームの正式名称は以下のようになります。
- 認知症高齢者グループホーム：認知症対応型共同生活介護
- 障害者グループホーム：共同生活援助
そのため、両者はまったくの別物と考えなければいけません。
認知症発症が認知症高齢者グループホームの入居条件
アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症など、いずれにしても認知症患者が集団生活する介護・福祉施設が認知症高齢者グループホームです。
認知症患者であるため、必然的に高齢者が対象になります。そのため若い人は入ることができず、入居条件は以下のようになっています。
- 65歳以上（若年性認知症の人は例外的に65歳未満でも利用可能）
- 要支援2または要介護1以上
- 医師から認知症の診断がある
たとえ親であっても認知症の人を介護するのは大変です。そこで、こうした施設を利用するのは普通です。
なお上記の入居条件に加えて、通常は「居住地と同じ自治体に存在する認知症高齢者グループホームへ入居する」ことになります。場合によっては例外があるものの、住民票のある地域で暮らすのが基本になるのです。
障害者の場合、障害者グループホームを利用可能
それに対して知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者が共同生活を送る施設が障害者グループホームです。認知症高齢者グループホームとは異なり、18歳以上で入居できます。そのため、18歳や19歳、20代の若い人もたくさん利用しています。
当然ながら、障害者のみ障害者グループホームを利用できます。入居条件としては、役所で区分認定を受け、障害福祉サービス受給者証を受け取るのが必須です。この場合、以下の書類を受け取ることになります。
このように、障害福祉サービス受給者証へ「共同生活援助（グループホーム）」と記されれば障害者グループホームを利用できます。
障害者の場合、多くの人で障害者手帳を保有します。ただ障害者手帳はグループホームの利用で必須ではなく、区分認定と障害福祉サービス受給者証が必須になります。障害者であれば役所で申請できるため、認定を受けることで入居条件を満たすことになります。
少人数で生活し、自立を促すのは同じ
なお認知症高齢者グループホームも障害者グループホームも「少人数で生活し、利用者の自立を促す」という主たる目的は同じです。
認知症患者や障害者であれば、どうしても介護されるばかりになります。ただ介護に頼る場合、認知症はより症状が悪化しますし、障害者は他の人に依存するままとなります。そこで、こうした利用者の自立を促すのです。
グループホームには介護職員が24時間体制で常駐しています。こうしたスタッフの助けが必要なときに食事介助や入浴介助をすることはあるものの、たとえ重度の人であっても自分でそうじや洗濯などを行えるようにスタッフは指導します。
またレクリエーションの一環として利用者全員で外出することもあります。こうしたレクリエーションは認知症や障害者に関係なく、気分転換や症状の改善に役立ちます。
施設の入居条件は大きく異なるものの、施設に入っている人が自分で行えることを増やすように援助するのがグループホームなのです。
なお、あくまでも自立を促す施設であるため、医療的ケアは難しいケースが多いです。そのため「常に点滴が必要」など、いつも医療ケアが必要な場合は入居を断られます。この場合、医療的ケアも提供している施設を探さなければいけません。
目的や日中の活動内容は大きく異なる
ただそれぞれのグループホームの利用目的は当然ながら異なります。認知症高齢者グループホームには、認知症患者のみが存在します。そのため、自立した生活を送るように指導する一番の目的は認知症の進行を遅らせることです。
家で何もせず、単に介護されるだけの状態では、認知症の症状は加速度的に進んでいきます。そのため日中の活動やレクリエーション、ほかの人との交流を通して脳を活性化させるのです。
それに対して、障害者グループホームで認知症は関係なく、障害者の自立を目指しています。例えば軽度知的障害者や精神障害者の場合、最終的には完全なる一人暮らしを目指します。そのために障害者施設を利用して症状を安定させたり、就労支援施設を利用して仕事を探したりするのです。
また重度の障害者で一人暮らしが無理であっても、可能な限り行えることを増やし、規則正しい生活を送ることで人として行動できるようにします。また作業所で仕事をすれば、少額ながらも賃金を得ることができるため、障害者は余裕をもって生活できるようになります。
また重度の障害者であっても、作業所などでの仕事を通して規律を守る重要さを学ぶことができます。
認知症高齢者グループホームの利用者は高齢であり、さらには認知症があるので昼間に働く人はいません。あくまでも、病気の進行を遅らせることに着目しています。一方、障害者グループホームでは本人が可能な限り一人で生活できることに着目しているのです。
認知症高齢者と障害者のグループホームは異なる
同じように「グループホーム」と呼ばれるため、認知症高齢者グループホームと障害者グループホームは混同されがちです。利用者の自立を促し、共同生活を送るという点では同じです。ただ、目的が異なります。
認知症高齢者グループホームは65歳以上の高齢者が利用できます。目的は「認知症の進行防止」であり、日中活動はこの目的に沿ったプログラムとなります。
一方、障害者グループホームは知的障害者や精神障害者、身体障害者、難病患者が利用できます。若い人でも利用可能であるものの、入居条件に区分認定と障害福祉サービス受給者証の受け取りが必須になります。
認知症なのか、それとも障害者なのかによってグループホームの種類が異なります。これらの違いを理解してグループホームを利用しましょう。
家賃のほとんどが自治体から助成され、食費や水道光熱費など、必要最低限の出費で住めるシェアハウス形式の施設が障害者グループホームです。介護スタッフが常駐しているため家族の負担はゼロになり、親亡き後問題も解決できる施設となります。
障害者グループホームは一般的に「空きが少ない」といわれています。ただ、それは「担当者が知っている範囲で空きがない」というだけであり、実際には多くの空きがあります。近隣の自治体まで含めれば、すぐに入居可能な障害者グループホームはいくつも存在します。
ただ障害者グループホームによって居住に関するルールは大きく異なり、利用者（障害者）にとって最適な施設を選ばなければいけません。
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